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2006.01.01 Sunday

少子化社会白書 平成17年版 少子化対策の現状と課題

人口激減社会を前にして


 私もそうですが、子供が欲しいと言っている若い人は結構、多いようです。しかし実際にはそういう人には子供はいません。この矛盾が結局、少子化につながっていると思うのです。

 私もそうですが、子供が欲しいと言っている若い人は結構、多いようです。しかし実際にはそういう人には子供はいません。この矛盾が結局、少子化につながっていると思うのです。

 この白書は平成15年に設立された「少子化社会対策基本法」に基づき、また、これを元に閣議決定された「少子化社会対策大綱」、そしてその運用編でもある「子ども・子育て応援プラン」の根拠となる国の考え方を示しています。

 ということは、この白書での認識が誤っていた場合、日本の少子化社会問題は一切、改善の方向へ向かわない、ということになります。これってかなり恐ろしいことですよね?

 ということで今回はこの白書を読み込んでみることにしました。
 そしていくつか発見したことがありました。

 当たり前のことですが、国あるいは地方公共団体の施策というのはどうもやりやすいこと、手間のかからないことしかやろうとしていません。

 たとえば補助金を出す。施設を作る。相談員制度を設ける。教育プログラムを出す。結果がどうなったか。結局、何も変わっていません。保育所の数が足りない状況だからといって保育所設立の許認可が甘くなったりもしませんし、教育費の援助や奨学金を増額したからといって、子供にかかる教育の負担が減るわけでも、もっといえば、今の学校教育に対する不満や不安が軽減するわけではありません。

 私は個人的には、今の社会が、子どもが成立しにくい環境になってしまっているから、だから子どもが減っているのだ、そう思っています。言ってみれば、子どもや子育てが「個人の自由」であると考えているような社会である限り、このまま少子化は止まらないと思います。

 たとえば、どんな場所でも託児所を義務づける。TV番組や映画の設定では、ある一定の人数に占める子どもの出演者が一定であることを義務づける。(アメリカで人種問題についてこういう基準がありますね。これの世代版です。)例えば、孫がいない高齢者の年金を一律カットする。親が必ず子どもに子どもを作るように強制する社会。子どもが個人のものではなく、社会の財産だと思えるような社会。そういう社会にしない限り、子どもは増えないでしょう。

 以上の意見はもしかしたら、かなり子どもを増やすことに偏った意見のように思えるかもしれません。しかし、そうでもしないと短期間に出生率の回復は見込めないと思います。これは自分がそうですので、リアルな実感です。本当に人口をキープしようと思うのなら、もう子作り、出産は個人の問題ではなく、社会の要請でなければならない、と思うのです。そう、公共広告機構で皆さん、子どもを作りましょう、と叫んでもいいような時代。そういう時代を我々は生きています。

 統計に取っていないので詳しくはわかりませんが、おそらくTV等で子どもが出てくる数というものは、昔に比べて一時期、大幅に減っていたのではないでしょうか。物語の中で子どもができるといえば「できちゃった」などとネガティブなイメージで捉えられ、それが世の中の価値観になってしまっていたように思います。だから今度は逆に、子どものいる生活のすばらしさをアピールし、なおかつそれが当たり前に思えるようなポジティブなメディア戦略が求められているのではないでしょうか? しかも一組の夫婦での子どもの数のノルマは平均2人以上。それ以下ですと、結局、人口減少に歯止めがかけられないところまで、この国は来てしまいました。つまり、これから子どもを産む世代の親の世代より昔の姿に、この国を戻さなくてはならないのです。

 もっとたくさんの子どもに溢れた社会へ。もちろんフリーターやニートの就職支援も大事ですが、まずは数が少なくなる過程に伴ってネガティブなイメージのついてしまった「子ども」像。この社会の「認識」を変えることに、国は取り組んでもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか?(aguni)


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