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2006.06.01 Thursday

新会社法でつくる株式会社 定款づくりから登記、届出の提出まで

さあ、お母ちゃんもおじいちゃんもニート君も起業だっ!


 最低資本金規制の撤廃、銀行の払込金保管証明が不要、取締役も一人でオッケー、金銭以外の出資も緩和・・・というわけで、会社が簡単に作れるようになった。

 とはいえ、素人には何をどの順番で用意すればよいのかわからない。法務局・公証役場・税務署・労働基準監督局・・・。法人というだけあって、人をこの世に作り出すようなもの。いろいろと手続きはうざったい。

 というときに見つけたのがこの一冊。まさにこれぞ会社設立マニュアル。準備する順番からチェックポイント、あるいは定款のサンプルまで用意してくれている。これなら簡単。誰にでも作れる。

 実際、私も会社を作ろうと、法務局やら税務署やらへ書類を取りに行ってみたが、いやー、お役所の方々はみんな親切でした。もちろん場所にもよるのでしょうが、かえって銀行とかよりもサービスがいいのではないか、なんてことを思ったのでした。

 法務局の帰り道、すぐ前に立地している司法書士の看板を見かけました。お役所がこんなに親切になり、法律も自分で会社が作れるほど簡単になってくると、あの人達の商売も大変だなぁ、と思ったりもしました。

 ちなみに株式会社を作る場合、この本によると、自分でやれば費用は合計で24万1251円〜。これを高いとみるか安いと見るかは人によるだろうけれども、ちょっと海外旅行に行くくらいのお金で株式会社ができちゃう時代になったのはすごいことです。

 ちなみに専門家に頼んだ場合、プラス10〜12万程度だそうです。「代書屋さん」というくらいですので、メインのお仕事は「代書」なのでしょうが、それでこの値段が取れるのでしたら、結構、オシシイ商売だったのかなぁ、と素人的な考えですが、思ったのです。

 私の意見を言わせてもらえば、一応、定款くらいは自分で作成し、会社のルールくらいは経営者になろうという人は理解して欲しい。法律がどういうものかもわからない人が、会社の経営をやろうというのはやはり問題あると思います。法律に触れるとは知らなかった、とか言って問題になっている人も居ますが・・・。

 この本には詳しい記載はありませんでしたが、紹介してある国民生活金融公庫のホームページでは、「女性、若者/シニア起業家資金」という特別な融資をしていることを発見しました。これを受けられる条件は、「女性または30歳未満か55歳以上の方」ということですので、まさか私が・・・と思っている会社員以外のあなたも、チャレンジしてみてはいかがでしょう?

 しかし、すごい時代になったもんだ・・・。


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